
ご覧いただきありがとうございます。新聞屋の小出です♪
今回は、4月24日熊日総合面の「雇用調整助成金」について、記事解説します。
◎雇用調整助成金とは?
簡単に説明すると、企業側に「今コロナで大変だけどなんとか従業員を解雇しないでください!申請すれば国が休業手当分を補償します」という制度です。手当額は当初90%でしたが4月25日に100%まであがり、一人当たりの上限額もあがりました。
上限額 | 日額8300円→15000円 |
助成率 | 中小企業:最大10割 大企業:最大4分の3 |
期間 | 9月末までの期限を12月末まで延長 |
追記:8/27付熊日 政府は26日、従業員に休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金に関し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置の期限を9月末から12月末に延長する方針を固めた。
◎問題点は何?
・申請書類が多すぎるて、準備するのがかなり大変!
数人で運営する、中小・零細企業は就業規則など申請に関する書類が整備されていない事が多く、一から作らなければならないので、実際申請する社労士も、大変で敬遠している方も多いようです。
国も手続きの簡素化などで対応していますが、6月2日現在、相談件数は40万件、そのうち申請は約7万4千件、受給した企業は3万8千件です。まだ全体の10%程度しかお金が入っていない状態です。また、申請しても支給まで2か月以上かかるため、解雇せざるえない人も増えています。
迅速な対応をする為、オンライン申請も5月20日から導入しましたが、相次ぐシステムトラブルで停止し、6月20日で1カ月経過しました。
◎まとめ
そもそも、雇用助成金は国のお金ではなく、企業や雇用されている人が支払う「雇用保険料」から出ているので、さっさと支払う事はできないんですかね?何の為に毎月納めているのでしょうか?
企業は休業手当を前払いしているので、手元に現金がなく倒産も増えてきています。給付も迅速にしてもらいたいですね。
安倍首相は「スピード感をもって対応する」といっていますが、結果はたいして出ておらずただ困っている企業がどんどん増えているだけのようです。