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今日は、５月９日付熊日から「米失業率 戦後最悪」について解説します。
◎アメリカでは7人に１人が失業している
アメリカの４月失業率が5月8日に発表され「戦後最悪」の14.7％という数字がでました。
前の月から約２０００万人も失業者が増え、労働者の7人に1人が失業している事になります。
2010年のリーマンショック時の失業率は10％でしたが、そこから様々な雇用対策を行い10年間で約2000万人の雇用を生み出ましたが、なんとたったの1カ月で10年間の雇用増加分を失いました。
追記：5月の雇用統計が6月5日に発表され、失業率は13.3％と若干改善はみられましたが、深刻な雇用悪化により依然高水準となっています。
◎対策は？
トランプ大統領は、今年大統領選も控えており、票を集める為にはできるだけ失業者は増やしたくないです。
対策として、インフラ投資(道路や建物を作る)で雇用を増やし、大型減税(出ていくお金を減らす)で会社が潰れにくい仕組みを作ろうとしています。
◎日本はどうなのか？
日本は失業者は最悪でも300万人という計算がでており、この場合だと失業率は6.7%となります。ただ、アメリカと違い日本は「1度雇用したら簡単に解雇できない」仕組みになっています。
休業や一時帰休などで対応している企業が多く、「仕事はないけど会社に在籍している人」がたくさんいるのが現状のようです。
◎まとめ
あまり報道されませんが、日米の経済対策の違いもあり、アメリカはコロナで影響を受けた企業や解雇された人には日本の何倍も補助金、助成金を支給しています。
「お金はがっつり配るから会社も働く人もしばらく耐えてください」という対策を行っています。
対して日本は企業に対して、持続化給付金や雇用調整などで対応していますが、手続きの煩わしさや入金が遅すぎるなど問題点もあり今後の政府の対応が課題となります。
