いつもありがとうございます。新聞屋の小出です。
5月22日熊日スポーツ面から、五輪「来年無理なら中止」をまとめました。よろしければ読んでみてください♪
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- IOC会長がインタビューで発言
- 日本側の状況(6/5簡素化を検討)
- 中止の場合経済損失は？
- まとめ
◎IOC会長がインタビューで発言
新型コロナで延期となった東京五輪ですが、IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長がインタビューに応じ「大会組織委員会に大量の人を雇い続けることはできない」と発言しました。
記事によると、来年夏に事態が収束していない場合、無観客での開催について「憶測」としたうえで、「望ましい形ではない」「時期がきたら選手やWHO、日本側と相談する時間が欲しい」と消極的な発言をしました。
正式な発表ではないですが、来年夏に新型コロナが収まっていなければ【どんな形であろうと中止】の可能性が比較的高いようですね。。
◎日本側の現在状況は？
大会組織委員会は21日、「ソーシャル・ディスタンス」(社会的距離)を確保する為に、観客席を抑え座席の間隔を空けるなどの対策を議論する可能性がありますと発言。つまり、5月20日時点では、まだ何も対策は講じていないようですね。。あと1年ですがそうなった場合の対策はいまのうちからはじめていいのではないでしょうか？
追記：6/5 東京五輪簡素化を検討
政府は延期となった東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府が大会時の感染予防のため、運営方針の見直しについての検討を始めた事が6月4日に分かった。
政府としては、「中止」になるよりも、「不完全な形でも実施する」方向性で話を進めたい考えのようです。
◎中止となった場合の経済損失は？
関西大学の分析結果によると、中止の場合、約4兆5000億円の経済損失となるようです。すごい額ですね。。
ちなみに現在支給中の1人10万円の給付金の予算が12兆８千億ですので「国民一人あたり３万円」の経済損失という事になりますね。
延期の場合でも、大会運営費予算は６３００億円に上ります。これらの追加費用に関してIOCは最大８億ドル(８６０億円)を拠出する計画を表明していますが、日本側の大幅な負担は避けられない状況です。
◎まとめ
新型コロナのワクチンも早くて１～２年はかかるといわれています。バッハ会長はWHOの意見を参考にする姿勢なので通常通りの開催は難しいと思います。
日本側が頑張って簡素化などの対策をしても、結局WHOやIOCの意見に従うしかないので、今後コロナの第2波、第3波が起きれば「中止」も十分可能性が高いですね。
延期、中止どちらにしろ、大きな経済的ダメージが加わります。
東京都はすでに新型コロナで１兆円以上支出しています。これに延期の追加費用が負担増となれば、都民からも反対の声が上がりそうですね。今年の都知事選ではどういった議論が繰り広げられるのでしょうか？
