お世話になってます。新聞屋の小出です。今日は５月24日熊日社説の「地方制度調査会」について解説します。
地方制度調査会って何？
地方制度の今後あり方を検討する会で、内閣の審議会の一つです。
メンバーは国会議員、地方議員、地方自治体の長などから総理大臣が任命します。
1952年に第1次調査会が設置されて以来、現在までに32次にわたって設置され、地方制度改革に大きな影響を及ぼしてきました。
今回、高齢者人口のピークを迎える2040年を見据えた、答申素案が公表されました。
新たな行政主体として、複数市町村で作る「圏域」を法制化する事が最大の争点でしたが、安倍首相は「圏域」自体の表記をせず、事実上の法制化見送りとなりました。
◎なぜ「圏域」が必要なのか？
総務省の有識者研究会が「将来的に高齢化や人口減少などが原因で市町村による細かい行政サービスが維持できません。代わりに、周りの地域と連携して新たな行政主体が必要でしょう」と提言しました。
◎地方側の警戒感が強く、「圏域」は見送りとなった
当初から地方側の警戒感は強く、圏域が「新たな行政主体」となる事で、「事実上の合併では」と強い危機感が持たれていました。
根底にあるのは、「平成の大合併」への記憶です。
国が強力に推進した合併政策で、市町村数は1999年の約3200から2010年には約1700まで減少しました。
評価は分かれますが、地方交付税が大幅に見直された「三位一体改革」で翻弄され、苦汁をなめたと感じる市町村は少なくないでしょう。
全国町村会の荒木泰臣会長(嘉島町長)は、圏域に設けられる「中心市」について「対等であるはずの市町村に格付けが生まれる」と発言するなど、たびたび懸念を表明し昨年の全国町村長大会で、圏域構想に「断固反対」の決議を行いました。
まとめ(地方在住者から)
地方在住で会社を経営している側からすると、人口減や少子高齢化で、徐々にですが地方の経済活動の低下というものは感じています。
私の会社は代々新聞を販売し、仕事柄高齢者の方と接する機会も多いです。先月は、町議選がありましたが投票率は過去最低を記録しました。
正式な統計はでていないのでわかりませんが、同年代から下の世代(20代から30代)はおそらく半分程度の投票率だったのかなと思います。
そうなると町議や町長は今後の事を考える時に、応援してくれた有権者＝高齢者に尽くそうとするのではないでしょうか？
地方の課題はたくさんありますが、地方が今後活性化するには、足元の利益(既存のサービスの向上)と未来への投資(新たな産業の創出など)を同時に考える事がより重要になってくるでしょう。
今回の「地方制度調査会」では、圏域に関する事は見送りとなりましたが、近い将来は少子高齢化で実現しないとやっていけない世の中になってくるのかなと感じました。
