こんにちは、新聞屋の小出です。今回は熊日22面の「SNSで誹謗中傷」についてです。先日あるテレビ番組に出演されていた女性が亡くなり、「SNSの投稿」について議論が交わされています。投稿の注意点や政府の対策をまとめました。
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- 事件の概要
- SNSでの誹謗中傷は犯罪になります
- 加害者特定にはお金がかかる
- 投稿者特定へ制度改正
- まとめ
事件の概要
23日、あるテレビ番組に出演されていた女性が亡くなりました。その後、番組出演時の様子についてSNS(会員制交流サイト)で多数、誹謗中傷の集中砲火を受けていたことが判明し、「お前がいなくなればみんな幸せ」など攻撃的な書きこみが続いていました。
ご本人も23日未明に「傷ついたのは否定できない」とツイートし、捜査関係者によると自宅から遺書のようなメモも見つかり、自殺を図った可能性があるとして捜査を進めています。訃報に接し数々の著名人がSNS上でのマナーを訴えています。
SNSでの誹謗中傷は犯罪になります
ＳＮＳでの誹謗中傷は「名誉棄損」「侮辱罪」などにあたり立派な犯罪となります。
誹謗中傷の定義ですが、「虚偽または根拠もなく、相手を罵ったり悪口を言ったりすること」です。
具体的にはSNS上で「〇〇さんはバカだ」「〇〇の会社の商品は使えない」などを投稿し、個人や会社を特定社会的信用を低下させる行為をした場合は告訴されるケースもあります。
慰謝料を請求される場合もあり、50万～数百万円の損害賠償を求められます。
特に有名人や特定の会社など社会的影響力が大きい相手には損害賠償の金額が高くなる傾向があるようです。
加害者特定にはお金がかかる
匿名での投稿でも、被害者が条件を満たせばSNSの運営者、プロバイダに「加害者に関する情報」の提供を求める事ができます。加害者がいくら投稿を削除したところで、「投稿のあしあと」が消えるわけではなく、氏名や住所、携帯のIPアドレスなどが特定されます。
ただ問題点もあり、加害者の情報提供を求める時に費用がかかるようです。内容にもよりますが、数十万以上かかる事も多いようです。
投稿者特定へ制度改正
５月２６日には高市早苗総務相が、記者会見で、インターネット上に書き込みをした投稿者の特定を容易にし、悪意のある投稿を抑止するための制度改正を検討する意向を示しました。年内に改正案をまとめる方針で「スピード感をもって対応したい」と強調しました。
法案が成立すると、加害者特定が容易にできるようになり、費用も従来より少なく済む可能性も高いです。ぜひ早急な成立を目指してもらいたいですね。
まとめ
SNSでは簡単に投稿できる反面、こういった問題も多くなっています。
今後はＳＮＳ投稿の法規制などもあるのかなと個人的には感じています。ただ上手く利用すれば素晴らしいツールなので、今後はＳＮＳを「適切に利用する」事をより意識する必要がありますね。
また、最近では、子どものＳＮＳ依存なども問題視されています。ＳＮＳの教育というのも新たな分野として社会や個人が向き合う時代なのかなとも思いました。
