『厚生年金非正規へ拡大』

こんにちは、新聞屋の小出です。今回は熊日の「厚生年金非正規へ拡大」に記事について、なんで拡大するのか?メリット、デメリットも含めまとめました。

パートら非正規労働者への厚生年金の加入拡大を柱とした年金制度改革関連法が29日の参院本会議で、賛成多数により可決されました。

◎なんで拡大しないといけないの?

公的年金の仕組みは国民年金だけに加入している人(自営業や非正規など)は65歳から老齢基礎年金しか支給されません。それに対し、会社員の人が加入する厚生年金の場合、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も受給することができます。その差は大きく、夫婦2人だと概ね2倍近い差があるとされています。

昨年話題となった「年金2000万問題」はざっくりいうと「将来安心して暮らせる年金はありません」と国が宣言したようなものです。これにより社会保障全体の不安が広がりました。

冒頭の国民年金→厚生年金に段階的に移行させ、みんなが将来もらえる年金をふやすことを目的に適用する事が決まりました。

◎現行の制度からどのように変わるのか?

2020.5.30 熊日朝刊

現行では、501人以上の大きな企業で働く人には加入義務があります。

今後は、段階的に企業規模を下げて、2022年10月には従業員数が101人以上、24年10月には51人以上の企業が加入対象となります。政府は当初「企業規模の撤廃」を目指していましたが、少数の従業員が多い中小零細企業に配慮し見送りとなりました。

◎メリットとデメリット

メリットは、年金をたくさんもらえる人が増えます。とてもいい事ですね♪今までの制度では、若い人ほど年金が目減りする事は明らかなので、将来に対する不安も少しはなくなりますね。

デメリットは、厚生年金は折半額を会社が支払う必要がありる為「会社側の負担が増大し国にもっていかれる」という事になります。

会社側の本音を言うと、「できるだけ国にお金は払いたくない」です。いくら国の政策とはいえ、毎月の支払いが増えるのは経営的にもいい事ではありません。保険料の負担がのしかかるので事業規模の縮小や廃業も増える可能性があります。

また、現行でも問題点があり、企業側が保険料負担を免れるために意図的に厚生年金の加入を逃れるケースが相次いでいます。立ち入り検査など政府が強化しているようですが、今後はさらに「保険料逃れ」する会社も増えてくるでしょう。政府には企業に関係なく平等な保険料負担を徴収する仕組み作りも今後は必要になりますね。

「新聞」の読み方や熊日申込はこちら♪