『マイナンバー制度とマイナポイント』

ご覧いただきありがとうございます。新聞屋の小出です♪

今日は熊日社説から「マイナンバー制度」について解説します。参考になればありがたいです♪

  • マイナンバー制度とは?
  • 課題と今後の活用法(マイナポイント)
  • まとめ

マイナンバー制度とは?

国内に住む全ての人に12桁の番号を割り当て、税や社会保障、災害時の被災者支援などに関する行政事務の効率化を図る仕組みで、2016年1月に開始された。希望者には顔写真付きの個人番号カードが交付され、コンビニでの住民票の写しの発行などに使える。18年1月には本人の同意を条件に、金融機関の預貯金口座と個人番号の連結が始まる。

2017.11.14 熊日朝刊

課題と今後の活用法(マイナポイント)

マイナンバーカードを使った「特別定額給付金」のオンライン申請でトラブルが続いています。

暗証番号を忘れるなど再設定手続きを求める住民が殺到した為、一時サーバーがダウンし、遅延が発生しています。

政府は今回のトラブルを受け、給付などの支払いを円滑にする為、預金口座とマイナンバーとのひも付けを義務化する制度の検討に入ったようです。

現状のようなトラブルが続出した状態では個人情報の流出も懸念され、国民を納得させる制度改革になるのか、疑問が残ります。まずは、システムの信頼向上に努めた上での制度にしてほしいですね。

※6/9の衆議院予算委員会でひもづけ口座は1人1口座だけを対象とする方針を明らかにしました。理由は全部の口座を登録すると国民の資産状況への監視が強まるからだそうです。

マイナポイント

また2020年の9月からマイナナンバーカードとキャッシュレス決済促進のための「マイナポイント」事業に4千億円超の予算が組まれています。

還元率はなんと「25%」です!ただし上限が決まっており、1人5000円(2万円分の買い物)までとなっているようです。

活用するには、「マイナンバーカード」が必要(通知カードではない)で、持っていない人はオンラインか各自治体で手続きする必要があります。

※注意点※マイナポイントは、まだ不明確な部分もあり、現在決まっている事を書いていますので、今後変更になる可能性もあります。詳しくは総務省HPで確認して下さい!

まとめ

簡単にいうと、マイナンバーは政府や自治体の業務の効率化が目的のようですが、使用している側からすると、確定申告の時くらいしか使わないので「お金の流れを把握して、税金をしっかり納めてくれよ」としか思えない制度ですね。

導入時に3000億超の予算が使われていますが、「費用対効果」は果たしてどれくらいあるのでしょうか?

「マイナポイント」に関しては、東京五輪後の消費落ち込み対策とキャッシュレス化の推進を目的に制度化されましたが、延期となりどうするのかと思いきや続行のようです。

還元率25%とはいえ、一人5000円程度の還元なので微妙ですね。還元を受けるには「オンラインか各自治体でマイナンバーカードを発行」→「マイナポイントの予約」→「マイナポイントの申込」の手順をふむ必要があります。書いているだけでめんどくさそうですが、果たして広まるのでしょうか?

ひもづけ口座の義務化に関しては個人的には賛成です。個人情報やシステム面の問題もありますが、給付金や補助金の支給が早くなるなどメリットがあると思います。できれば法人口座なんかもひもづけしてめんどくさい手続きを簡素化してもらいたいですね。

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