『デジタル通貨 日本と海外の動き』

三菱UFJフィナンシャル・グループを含む3メガバンクや通信大手NTTなどは6月3日、デジタル通貨の基盤整備に向けた協議会を4日に発足させると発表しました。海外でもデジタル通貨をめぐる動きが活発化しています。新聞記事から時系列で読みとれることを随時発信していきます。

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  • デジタル通貨とは?
  • 基盤整備をなぜやるの?
  • デジタルをめぐる動き
  • まとめ

デジタル通貨とは?

インタネット上でやりとりされる財産的な価値を持つ電子データ。ICカードを使った電子マネーやスマートフォン決済が普及している。みずほフィナンシャルグループの「Jコインペイ」など、銀行も導入を進める。ビットコインに代表される暗号資産(仮想通貨)もデジタル通貨に含まれるが、価値が乱高下し、決済に使いにくいといった課題が指摘される。

2020.6.4 熊日朝刊

デジタル通貨は電子データのため、素早く世界中へ伝送できるのが特長。現金のような輸送や保管の必要がなく、銀行などによる従来の送金に比べて安価とされる。

基盤整備をなぜやるのか?

日本では交通系ICカード「Suica(スイカ)」に代表される電子マネー、「LINEペイ」などスマホ決済が乱立し、利用者にとっては複雑で、結局どれをどう使ったらいいの?と感じる人も多いです。

協議会では、決済業者間での送金を可能にしたりと、より便利な仕組みの実現につながる可能性があり、政府や日銀はデジタル通貨の普及拡大を目指しています。

背景には日本がデジタル通貨に関して、遅れをとっている現状があります。日本のキャッシュレス決済普及率20%程度で(2015年時点)、先進国の中では低いです(韓国では約90%)。

また中国の「デジタル人民元」Facebookの仮想通貨「リブラ」など各国で通貨をめぐる議論が活発化しています。

日本も世界に対抗したい考えで、高度なデータ保護が可能なデジタル技術「ブロックチェーン」の活用も話し合う予定で、日銀の将来的な「デジタル円」の発行に向けた布石との見方も広がっています。

デジタル通貨をめぐる動き

中国では官民の2人3脚で人民元を核とする東アジア・デジタル通貨構想が浮上。米フェイスブックが主導するリブラはドル建ての発行など通貨当局の意向をくんだ計画に修正して再起を図る。

日経6/10付けから

中国が「元の国際化」を目的とする一環で東アジアデジタル通貨構想が浮上した。人民元、日本円、韓国ウォン、香港ドルの4通貨による広域デジタル通貨で、価値を決める比重は元が6割、円が2割超になる計算。

国境を超えるデジタル通貨で企業が電子財布を使って取引する仕組み。為替変動のリスクを減らせるので貿易拡大につなげられるという。

なぜやるのかというと、世界の基軸通貨である「ドル」は国際ビジネスにおいては不可欠な存在ですが、トランプ大統領の判断で各国に金融制裁を乱発しています。中国は「ドルに貿易が左右されるのはいやだそれならこっちもドルみたいな世界に影響力がある通貨を作ろう」としているようです。

7月20日 G7デジタル通貨連携へ

日米欧の先進7か国(G7)が、中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)の発行に向けて連携する方針を固めたことが20日分かった。8月末から9月上旬で調整される米国での首脳会議(G7サミット)で取り上げ、実用化に向けた各国の知見を共有する方向で協議をするようです。

目的は、デジタル通貨で先行している中国に対抗する為です。新興国に影響を拡大させたい中国によって、ドルを基軸通貨とする現体制が脅かされる恐れがあり、日米欧の自由主義陣営で対抗するようです。

◎CBDCとは?

日銀などの中央銀行が発行主体となるデジタル通貨。現金のように誰でも、どこでも使える決済手段になる可能性がある反面、民間企業が提供する電子マネーなどの決済サービスを駆逐する恐れも指摘される。新興国ではカンボジアが年内導入を予定するほか、中国も試験運用を進めている。スウェーデンなど現金の流通量が減っている国も効率化の為に検討している。

まとめ

利用する側からすると、決済方法が一つになればありがたいですね。現在は、店ごとに取り扱う決済業者が違うのでカードやスマホ決済の使い分けが必要なので便利になると思います。また、銀行間の送金手数料も頻繁に使うと結構バカにならないので、安くなる事を期待したいですね。

事業者側から見ても、手数料が安くなるメリットがあるので、普及すると助かりますね。個人的に使う方、使われる側にはメリットしかないので、素早く普及した方がいいと思います。セキュリティー的にも、国が管理するとなれば、安心して使う人も増えるでしょうね。

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