『成果主義(ジョブ型雇用)』

ご覧いただきありがとうございます。新聞屋の小出です♪

今回は成果主義(ジョブ型雇用)についてまとめました。

  • 欧米型=成果主義(ジョブ型)
  • 日本型=年功序列
  • 日本企業、成果主義への動き
  • まとめ

欧米型=成果主義(ジョブ型)

成果主義=職務の成果に応じて給与額などが決まる報酬制度。

欧米企業は採用時に職務内容を明確にした上で最適な人材を充てる雇用形態をとっておりジョブ型雇用と呼ばれる。

労働時間ではなく、成果で評価するため職務遂行の能力が足りないと判断されれば欧米では解雇もありえる。賃金は仕事の難易度や専門性に応じて決まる。

日本型=年功序列

日本は労働時間や勤務年数(年功序列)に応じで賃金が上がる仕組みでメンバーシップ型雇用と呼ばれている。職務の範囲を限定しない採用が多く職務を明確にしている成果主義をとりいれるのが難しいとされる。

背景には、高度成長期の製造業の躍進とともに確立された日本型雇用システムがあり、工場勤務をベースにしているため時間管理での報酬制度が一般的。

職務範囲が曖昧なことが長時間労働の原因との批判もあり政府は2019年4月から残業時間に年720時間などの上限規制を導入しました。

2020.6.8 日経朝刊

日本企業、成果主義への動き

日本でも労働生産性を高める狙いから時間管理をやめ、成果主義を取り入れている企業が増えています。

資生堂では、約8000人のオフィス勤務の一般社員を対象に2021年1月から成果主義(ジョブ型)雇用に移行します。また、在宅勤務でのコスト削減や遠隔業務で成果に基づく評価がしやすくなるとして在宅勤務の継続も決定しました。

他にも日立や富士通などの大企業も「ジョブ型雇用」を本格的に導入し、在宅勤務に限定した社員の採用を始める企業も出てきました。

▽7月16日 労働法制「成果主義に」

経団連は、16日東京都内で夏季フォーラムを開いて、約40人の経営者が新型コロナウイルス収束後も見据えた経済再生策を議論し、今後取り組むべき課題を総括文書にまとめた。

企業が相次いで導入したテレワークは一層定着するとして、労働時間を基準にした法制度を成果主義に見直すよう政府に働きかける方針を確認した。

まとめ

個人的には今後は成果主義へ移行すると考えてます。日本は、勤務年数によって給料を上げる(年功序列)や定年まで企業が雇用してくれる(終身雇用)事が普通とされていましたが、今年の春闘ではついに経団連が上記のような「日本型雇用」の継続は難しいと発言をし話題にもなりました。

背景には、国際競争力の低下や新型コロナによるテレワーク需要の増加が挙げられています。現在日本の国際競争力は年々低下しており、20年は過去最低の34位に後退しました。参考資料なので国際競争力を上げ、国としての生産性を上げる狙いもあるようです。

ジョブ型雇用を導入することで能力が高い人は報酬が上がり、能力不足の人は解雇もありえますよという事ですが、日本は雇用を守る義務的な面もあり、欧米のように簡単には解雇できないため、企業側の対応も重要になってきそうですね。

働く人にとっても、職務内容が明確になる事で専門性を高め結果的に会社に貢献できる人材になりやすいと思います。

私も工場勤務経験が7年ありましたが、部署間の移動も多く2~3年で仕事内容が変わっていました。移動してしばらくは、上司がついて一から覚える必要があり生産性が下がる要因にもなっていました。

ジョブ型雇用は日本の人事制度とは構造的に異なりますが、制度の浸透とジョブ型雇用への理解も求められてくるのではないでしょうか。

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