『日本の少子化対策効果なし?』

ご覧いただきありがとうございます。新聞屋の小出です。

今回は熊日社説から「少子化対策」についてです。日本の少子化の現状と政府の取り組みをまとめました。

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  • 日本少子化の現状
  • 政府の取り組みは?
  • まとめ

日本少子化の現状

少子化の流れに歯止めがかからない、厚生労働省が発表した2019年の統計によると、昨年1年間に生まれた赤ちゃんの数は、統計開始以来最小の86万5234人だった。初めて90万人を割り、女性1人が生涯に産むこどもの推計「合計特殊出生率」も1.36と前年から低下した。

世界的みても、日本の少子化率(15才以下の割合)は12%で、主要32か国の中で韓国の12.4%を抜き、日本が世界最低です。65才以上の高齢者も28.6%で世界でダントツの1位です。

つまり日本は世界一の少子高齢化国家です。このままだと今後はさらに加速する見込みで、出生率が改善する兆候もない状態です。

政府の取り組みは?

政府が先に閣議決定した第4次少子化対策大綱は、この出生率を「86万ショック」と表現し、子育て環境の整備に向け広範な施策を掲げました。少子化の最大の要因を未婚・晩婚化とみて、若者が結婚や子育てに希望を描ける環境整備が急務だとしています。

予算に着目すると、17年度の少子化対策に8兆6600億円計上していますが、国際比較でみると、スウェーデンやフランスなど欧州諸国と大きな開きがあります。

取り組みでは、待機児童「ゼロ」の自治体が増えるなど改善された施策もありますが、問題は山積みで大綱が目標とする「合計特殊率1.8」には程遠い現状です。

まとめ

日本の第4次少子化対策大綱に書いている事はまともですが、効果は表れるのか疑問です。

予算の使い道は児童手当、出産費用の補助、育休・産休の取得など「広く浅い」使い道ではなく、まずは「子どもを産んで育てる費用」にガツンと使った方が効果が出るのではないでしょうか?

子どもをこれから作り、育てる身からすると他の予算を削って「出産1人につき100万円」「小学生までは毎月5万円」みたいな予算を、2030年まで行うとかそういった施策の方が「安心して子供を産もう」と考える人が増えるのかなとも感じました。

もちろん育休取得しやすい企業を増やしたり、若い人の収入を上げる取り組みも大切だとは思いますが、それで子供は増えるのか?とも思います。

まずは子供の数を増やし、それから構造的な部分にメスを入れる事で「若い人に安心して過ごせる」日本になるのかなと個人的には感じます。

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