『ネット通販 定期購入トラブル最多』

ご覧いただきありがとうございます。新聞屋の小出です。今回は熊日朝刊から「ネット通販 消費相談最多」の記事をまとめました。ネットで商品を購入する人が増えると同時にそれにつけこんだ被害が多いようです。注意喚起も含め解説したいと思います。

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  • 定期購入契約やSNS広告での被害が増加
  • ネット通販の注意点
  • まとめ

定期購入契約やSNS広告での被害が増加

2020.6.10熊日朝刊

インターネット通販で商品を1回だけ購入したつもりが、いつのまにか「定期購入契約」を結ばされたなど定期購入に関する件数が年々増加し、昨年は過去最多の4万4370件に上りました。また、SNSに関する相談も過去最多の2万1975件でした。

具体的な被害例

定期購入に関する相談は、化粧品や健康食品が多く主に「女性を狙った商品」が多い傾向があります。

SNSやネット広告での被害は「SNSで知り合った女性に大金を払ったが会えない」「インターネット広告でダイエット商品を定期購入し解約しようとしたが、医師の診断書がないと解約できない」や

年代や属性を特定できる「リスティング広告」を利用し「初回は激安で購入できます」など定期購入に誘導する業者が目立っています。

ネット通販の注意点

消費者庁はネット通販を利用する際「契約内容や解約条件の確認」を確認するように呼び掛けています。

ちなみに、クーリングオフ制度(8日間無条件で解約できる)というものがありますが、基本的に「ネットでの購入は対象外」となる為、最悪クーリングオフできるみたいな考えはやめましょう。

「クーリングオフ制度」は電話営業や訪問販売が対象になります。もちろん新聞の営業も対象です。無理やり新聞を売りつけられたら遠慮なくクーリングオフで解約しましょう!

まとめ

今年はコロナの影響でネット通販の利用者が増加しさらに被害が増えそうですね。

記事を読んで、「商品を売るにはまず女性の口を狙え」という言葉を思い出しました。マクドナルドを作った藤田田さんの本だったような気がしますが、ネットでの被害傾向も同様ですね。

健康食品や化粧品を購入する場合は女性が判断するケースが多いので悪徳な業者はそこにつけこみ、女性が喜びそうな商品やサービスを提供していると思います。

仮に欲しいと思った商品でも、Amazonや楽天などのECサイトでレビューを見てみる。通販などでは「商品名 評判」「商品名 販売会社」などで検索し自分で確認する事が大切です。

ネット通販は今や社会のインフラ的な位置づけで生活に欠かせないものとなっています。ただ、販売する業者は必ずしも信頼性を兼ね備えているわけではありませんので注意が必要ですね。

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