『性犯罪 GPS装着の義務化を検討』

ご覧いただきありがとうございます。新聞屋の小出です。今回は熊日朝刊から「性犯罪GPS導入検討」についてまとめました。

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政府方針案の詳細

性犯罪と性暴力の対策を強化する初の政府方針案に全容が10日判明した。

2020.6.11熊日朝刊

◎強化案のポイント

仮釈放中の人へのGPS装着は海外の制度や技術を参考に、仮釈放中の人へ2年程度をめどに検討中。

幼少期教育に関しては、専用教材を作成し年齢に応じた被害予防教育を行います。SNSを通じた被害の危険性、中高生には「デートDV」を教材に親密な間柄でも嫌なことは嫌という大切さを指導する。教職員に研修を行い、21年~22年度に学校現場に取り入れる。

性被害の根絶を求める被害者らの声に高まりを受け、政府が作成しました。2022年まで集中的に3年間取り組むそうです。

まとめ

被害者の訴えが、政府にやっと届いた印象がある。性犯罪は「魂の殺人」といわれ、被害者のその後の人生に深刻な影響を与える。

世間の偏見もあり、多くが自分を責め、泣き寝入りしてきた。そんな中で「#Me Too」(私も)運動などが参加者を増やしながら大きなうねりとなったのは、被害者が沈黙を強いられる異常さに被害者自身と社会が気づいたからだ。命がけの訴えに政府がやっと重い腰を上げた。

一方で課題も多くあり、方針案自体は従来の取り組みとあまり変わらず、案や検討ではなく「実行」に移さないと意味がないため、迅速な対応が求められます。GPSに関しても人権侵害の懸念もあり、慎重な検討も必要です。

最近の政府の動きをみると、名ばかりで実際の効果は乏しいもしくは対応が遅い政策が多い印象です。ぜひ机上の空論で終わらないようにしてほしいですね。