【コロナと企業】危機を生きぬく条件

ご覧いただきありがとうございます。新聞屋の小出です。今回は日経1面から「コロナと企業」についてまとめました。

世界の企業がコロナ後を見据えた対応をはじめています。日本企業の現状も含めて解説したいと思います。

  • 世界の各企業コロナ後を見据えた対応
  • 日本企業の現状
  • まとめ(個人的感想)

世界の各企業コロナ後を見据えた対応

◎10日、米スターバックスが今後1年間半で北米で既存の店舗を最大400店閉める方針を明らかにした。コロナ収束後も店内飲食を求める顧客の数はかつての水準に戻らないと判断。

代わりに増やすのが持ち帰り専門「スターバックス・ピックアップ」。スマートフォンのアプリで注文を済ませた顧客に商品を渡す。店舗はそれだけの役割となる。

◎4日、米オハイオ州で新しい物流施設を当初より2か月早く立ち上げたと発表した米衣料品大手のギャップ

ロボットや搬送システムで工程の多くを自動化し、1日に最大100万点の商品を扱えるようにした。

作業員を減らして新型コロナの感染を防ぐと同時にネット通販向けに伸びる需要の取り込みを狙う。店舗休業で2~4月期の売上高が前年同期比で4割減り、業績はきびしいが、必要分野への投資は惜しまない。

変化への対応力も求められている

コロナの再流行を前提に動く企業。新たな環境への適応を探るが、3密(密閉、密集、密接)回避の制約は競争環境をがらりと変える。

国際航空運送協会(IATA)がこんな試算を示す。航空会社が乗客の社会的距離(ソーシャルディスタンス)を保つために座席数を3分の1減らして運航すれば、運賃を5割前後引き上げられなければ赤字になる。安全にかけるコストを利用者に求めれば、客足が遠のきかねない。

航空機に限らず、小売店はより多く客を呼び込むことで利益を上げる稼ぎ方が通用しなくなる。

各企業がコロナ後の世界で顧客の負担と利益のバランスの均衡点を見つけられることが重要となってくる。

日本企業の現状

2020.6.16日経

世界の上場企業決算を集計しデータによると、日本企業の1~3月期の最終損益は前年同期比99%の減益となった。減益幅が69.8%にとどまった米国などより痛手が深く、新型コロナの第2波が到来すれば、赤字企業はさらに増えかねない。

日本企業にやり方を変える力はあるのか?

財務の健全性を示す、自己資本に対する有利子負債の割合は3月末時点で0.74倍。世界平均の1.02倍や自己資本を減らして株主還元を優先した米企業の1.24倍より低い。

背景にはリーマンショック時に資金繰りが苦しくなった経験から自己資本比率を積み上げた結果だ。つまり世界の企業にくらべて財務上の「貯金」が多いという事。

現在の状況が長引くと日本企業の「貯金」が底をつく可能性がある。体力があるうちにデジタル時代の稼ぎ方を身につけられるかが勝負所だ。

まとめ(個人的感想)

世界の企業はコロナ後を見据えて対応を始めているようです。

日本はジョイフルや和民、いきなりステーキなど飲食業を中心に大規模な閉店ラッシュが続いています。飲食業に連鎖して、仕入れ先や食材を作っている農家などにも影響がでてくると思います。

また、企業側は第2波が懸念されるといっても、何をどうやって、いくら投資してといった具体的な事は手探り状態だと思います。その中で「最適解」を見つけるのはとても難しいと思います。

新規獲得よりまず既存顧客

会社経営や営業などされている方なら分かると思いますが、「新規顧客の獲得」はかなりの労力とコストがかかります。

利益・売上を増やすためには新規顧客も大切ですが、まずは既存の顧客を大切にし、リピートを増やす事に目を向ける事が大切になってくるのではないでしょうか。

私も日々うまくいかない事ばかりですが、なんとかこの難局を乗り越えた先に何があるのかを日々考えながら会社経営を行う事の大切さが感じられる記事でした。