東京ガス【企業近況】

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今回は熊日6月25日付けから「東京ガス 小売り全面自由化で競争激化」について、都市ガス大手の近況と今後の計画をふくめまとめました。

◎東京ガスは首都圏を地盤とする都市ガス最大手。

2016年に電力小売りに参入し、電力会社への攻勢を強めてきた。ただ、17年のガス小売り全面自由化以降、ガスの顧客が流出しはじめ、競争環境は厳しさを増している。

今後は顧客サービスや再生可能エネルギー事業を強化し、成長につなげる方針だ。

都市ガス全面自由化

既存の大手都市ガス会社が地域ごとに独占してきた家庭向けの販売事業で新規参入を認める国の政策。電力市場と合わせて政府が掲げた規制改革の一つ。都市ガス市場は17年に全面自由化され、一般消費者が新規参入した事業者とも契約できるようになった。発電用に天然ガスを保有する電力会社などと既存のガス会社を競争させ、料金低下やサービスの向上を促すのが狙い。

2019.02.05 熊日朝刊 

価格の下落、米開発事業で収益悪化

20年度3月期連結決算は売上高が前期比1.9%減の1兆9252億円、純利益が48.7%減の433億円だった。

原油や天然ガスの価格が下落し、米国のガス開発事業などで損失を計上したことが響いた。

今後の計画は?

20年~22年度の中期経営計画では、家庭向けを中心とした電気の契約数を現在の240万件から約380万件に拡大させる目標設定した。

ガスの顧客流出を可能な限り抑えるため、ガスと電気のセット販売を強化するほか、電気設備の修理といった生活回りのサービスを拡充し、電力会社などに対抗する。

世界的な環境意識の高まりにも対応する。

事業活動で排出する二酸化炭素(CO2)を将来的に実質ゼロにする長期目標を掲げており、洋上風力や太陽光といった再生可能エネルギーを、現在の約59万キロワットから22年度末までに200万キロワットに増やす。

内田高史社長は「厳しい状況の中でも着実に成果を出し、将来に向かって成長拡大を図るために基礎固めに取り組みたい」と意欲を示す。

まとめ

電気やガスの自由化のきっかけは2011年の東日本大震災にさかのぼります。福島第一原子力発電所の事故を通して「より安全なエネルギー」が、国民の間で求められるようになりました。

自由化により企業間の競争が刺激され、今まで東京ガスに頼っていた供給網を分散させた結果、顧客が流出しました。

今後は、他の事業者も競争してくると思いますが、利用者にとって安全で低価格なエネルギーの供給を期待したいです。