熊本県 地震直後より景気悪化

お世話になってます。熊日の小出です。今回は7/2経済面より「県内 地震直後より悪化」についてまとめました。

◎日銀熊本支店が発表した6月の県内企業短期経済観測調査(短観)によると、景況感を示す業況判断指数(DI)は新型コロナウイルスの影響を受けて全産業でマイナス29となり、3月の前回調査から、22ポイント低下した。

業況判断指数は、業績が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした企業の割合を差し引いた値。

○用語=日銀短観 

日銀が全国の企業に対し、3、6、9、12月の年4回実施しているアンケート。足元や3カ月後の景況感、設備投資計画などについて幅広く調べている。対象企業数が多く、調査日から発表までの期間が短いため、景気の現状を把握するのに役立つ指標とされている。特に企業の景況感は日銀の景気判断や金融政策にも影響するため注目されている。

2016.12.15 熊日朝刊から

2016年熊本地震より悪化

まだ記憶に新しい熊本地震ですが今回のコロナはその時より企業の景況感は悪化しています。

熊本地震の時は一時的に工場や物流関係もストップしましたが、徐々に回復し復興需要も後押しとなって2016年9月には指数はプラスになりました。

詳細

熊本地震直後の2016年6月(マイナス16)より厳しい値で、リーマンショックの後遺症が続く09年12月(マイナス30)以来の低い水準となった。

内訳は、製造業がマイナス32で、前回から36ポイント低下しマイナスに転落した。減少幅は1974年の調査開始以来、最大となった。

国内外の需要低迷に伴う自動車の生産調整を受け、輸送用機械、電気機械、はん用機械、鉄鋼など幅広い業種で悪化した。製造業は、3カ月前の前回調査では新型コロナの影響が限定的で、景況感の急速な悪化が鮮明となった。

記者会見した、日銀熊本支店の中村武史支店長は「自動車産業は裾野が広いため影響が大きく、短期間で大きなストレスがかかった」と指摘した。

非製造業は15ポイント減のマイナス28。宿泊・飲食はマイナス89で、熊本地震直後のマイナス80を上回った。不動産や卸売、情報通信なども悪化した。

3カ月先までの先行きは全産業でマイナス35(製造業マイナス37、非製造業マイナス32)と一層の落ち込みを見込む。

まとめ

熊本地震直後より悪化しているのは驚きですね。当時は飲み会なども自粛傾向でしたが今回のコロナほどではなかったという事でしょう。地震の被害も一部は大きかったですが、復興需要も後押しとなり、3カ月後の2016年9月には景況感はプラスとなりました。

そもそも、コロナで景気が悪くなったといわれていますが、全国の景況感はなんと6四半期連続(1年6カ月)で悪化しています。

理由は、米中の対立や昨年10月の消費増税により製造業を中心に悪化しており、コロナでさらに拡大したという事です。

なので、仮にコロナが収束しても、現在の状態では景気は上向かないという事です。日本経済センターの予測ではコロナ前に回復するのは24年度という分析をしています。

日本経済研究センターは1日、中期的な経済予測を公表した。実質国内総生産(GDP)が新型コロナウイルスの感染拡大前(2018年度)の水準に戻るには24年度までかかると分析した。

7/1 日経電子版から

なので今のような景気観があと4、5年続くと見込んで、会社経営もやっていかなくてはと感じられる記事でした。