米政府 中国5社取引禁止へ

米政府は8月に通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁止する法律を施行する。

◎取引排除対象の中国5社

華為技術(ファーウェイ)通信機器
中興通訊(ZTE)通信機器
杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)監視カメラ
浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)監視カメラ
海能達通信(ハイテラ)通信機器
  • 概要

「国防権限法」に基づいて来月13日から中国企業5社の製品を使っている企業は米政府との取引が禁止されます。排除の対象になるのは通信機器大手「ファーウェイ」や「ZTE」、監視カメラメーカー「ハイクビジョン」や「ダーファテクノロジー」、無線通信「ハイテラ」です。

米政府はこれらの社の製品を通じて中国政府に情報が漏れることを警戒しています。しかし、中国との取引している米企業も多く、調達網の見直しや経営面でも圧迫されそうです。

日本企業も米政府と契約する場合などにはこの5社の製品の排除を求められます。米政府と直接契約する米国法人や在日米軍と取引する日本企業は800社超。取引額は約1600億円、案件数も約1万1000件にのぼります。

NTTやソフトバンク、鹿島は、一部で対象企業の製品を使っているため、他国・他社製品への切り替えを進めるといいます。この措置はいわば「アメリカか、中国か」の選択を求めるもので、ハイテク市場の分断を広げることになりそうです。