最低賃金据え置き

お世話になります。熊日の小出です。今回は「最低賃金据え置き」について解説します。

◎概要

中央最低賃金協議会は22日、2020年度地域別最低賃金の改定について「現行水準維持が適当」と加藤勝信厚労相に答申した。リーマンショックの09年度以来11年ぶりに引き上げの目安額を示さなかった。今後本格化する地方審議会の判断に大きな影響があるとみられる。

解説、まとめ

今年度の最低賃金が据え置きの方向で話が進んでいるようですね。政府の方針では「全国平均時給1000円」を目標に16年度から毎年数%の上昇率を実現してきましたが、こうした流れが足踏みする形となりました。現在は全国平均で時給901円、熊本県など15県が最低の790円となっています。

正式な決定は10月1日ですが、据え置きとなると、09年リーマンショック以来11年ぶりとなります。コロナウイルス感染拡大で苦しい経営状況にある中小企業へ配慮する形となりました。

最低賃金に関しては企業側、労働組合側どちらも言い分があるようです。

企業側は「コロナで経営的に厳しいので従業員の給料は上げられない、もし上げると解雇する人も増えて生活に困る人もでてくる」

労働組合側は「賃金を上げお金を使うことで経済を循環させる必要がある、地方でも必要経費が都会にくらべ大幅に安くなるわけではない。それに最低賃金で生活するのが精いっぱいな人も多い」

双方の意見はどちらも正しく、判断が難しいですが今回は企業側に配慮し、労働組合側に妥協してもらう形になりました。専門家は「本年度は特殊な環境なので仕方がないが、政府がこれまで進めてきた賃金引上げの流れは維持していくべきだ」と強調しています。

個人的意見ですが、最低賃金を据え置く代わりに期間を決めて消費税を減税すればいいのではと思います。こうすることで、企業側はコストを抑えられ、消費も喚起するのではないでしょうか。経済がある程度復活したら元に戻せばいいでしょう。

海外に目を向けると、イギリスでは消費税を半年間減税する事が決定しました。減税分は政府が負担するようです。

経営側からすると、消費税を一時的でも政府が負担する事で財務体質もよくなりますので、雇用を守る点では有効な対策だと思いますし、先が見通せない分このような経済対策も必要なのかなと感じます。だいたい、数年前まで5%だった消費税が2倍の10%に上がっているのにも関わらず、コロナの経済対策で消費税に関しての議論が少ないのもどうかと思っています。

もちろん、長期的な視点でみると賃金を上げる事に関しては賛成です。欧米などに比べ賃金が安い日本では海外からの働き手の確保にもつながります。また、企業側も「賃金上げれるような仕組みを作らなくては」と生産性向上に努める企業も増えてくるのではないでしょうか。

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