熊本豪雨ボランティア「県内限定」7割望む

県内の豪雨被災地で、新型コロナウイルスの影響により、ボランティアの受入れが県内在住者に限られていることについて、SNSこちら編集局の公式LINEでアンケートを実施したところ、「県内在住者に限定したほうがいい」と考える人が7割に上りました。被災地では人手不足による復旧作業の遅れを懸念する声もありますが、感染リスクへの不安が顕著に現れました。

アンケートは27、28日に実施し、主に県内の1434人が回答。今回の災害でボランティアの受入れを県内在住者に限定すべきかと聞いたところ、「限定すべき」「どりらかといえば限定すべきだ」が合計で70%、被災者に限ると83%とさらに多かった。居住別では、全郡市で県内限定が多かったが県外在住者に限定すると、「県内に限定すべきではない」と考える人が57%と逆転した。

受入れていい職種に関しては「自衛隊・警察・消防」(88%)「医療・福祉関係者」(73%)の順で多く、「ボランティア団体」(37.5%)「一般市民」(17.1%)は下位だった。一方コロナ渦でなければ県外支援は必要かとの問いには97%が必要性を感じている。

◎まとめ

新型コロナの影響で県内ボランティアに限定する声が多数派を占める結果となりました。受け入れる被災地側としては、「人手は足りないけど、クラスターの危険性も考えると県外からのボランティアはちょっと。。」といった意見が多かったようですね。

自由意見の声

  • 「被災地でクラスターが発生すると医療崩壊の危険性」
  • 「受け入れたいが人との多数接触は避けたい」
  • 「企業などは応援が多く入っているが、個人宅では1人で作業している高齢者も多く矛盾を感じている」

私が聞いた話では「人吉市のお店では県外ナンバーの車を警戒し、買い物をあえて少しはなれたあさぎり町に来ている人も多い」との声も聞きました。災害ゴミの撤去などまだまだ人手は必要ですが、クラスターの危険性、安心したボランティアの受入れなどを考えると、十分すぎるくらいのコロナ対策も必要なのかなと思います。。