セブンイレブン、米コンビニ買収

概要:セブン&アイ・ホールディングスは3日、米石油精製大手マラソン・ペトリアム傘下のコンビニ運営会社スピードウェイを買収すると発表した。買収価格は210億ドル(約2兆2176億円)で、日本企業による歴代4位の海外企業の大型合併・買収(M&A)案件となった。

なぜ買収したのか?

国内の人口減少でコンビニ市場の成長が見込めない中、海外事業を強化するために買収しました。セブン&アイ子会社の米セブン-イレブンは2019年10月時点で、米国で業界1位の約9千店を展開し、3位スピードウェイの3900店が加わることで店舗数は約1.4倍になります。

店舗数が増えると、商品の調達や物流面での効率化といったメリットを期待しているようです。

スピードウェイは米国では一般的なガソリンスタンド併設型のコンビニで、給油と食品・日用品購入を1度に済ませられる便利さから集客が期待できると判断しました。

元々、今年の3月に買収予定でしたが、「高すぎる」と判断し交渉は決裂しました。その後新型コロナの影響で、米石油業界の経営環境が悪化し、運営会社で米石油精製大手のマラソンが売却したのではと考えられています。関連記事「原油価格歴史的な安値」

まとめ

日本のコンビニは大量出店で業績を上げてきましたが、人口減少や競争激化で転換期をむかえているでしょう。セブンイレブンも人手不足で自主的に時短営業したオーナーの訴訟問題なども発生しています。

セブン-イレブン・ジャパンは29日、自主的に時短営業をしていた大阪府東大阪市の加盟店オーナーに対し、31日付でフランチャイズ契約を解除すると最終通告した。オーナーが明らかにした。セブン本部は店へのクレームが多いことを理由にしているが、元日休業の強行を表明するなど「物言うオーナー」の影響力を排除する狙いがあるとみられる。オーナーは反発しており地位確認などを求める訴訟を検討。

2019.12.30 熊日朝刊 

米国は、日本と違い人口増加が続く見通しで成長市場にお金を使うのは当然だと思います。ただセブン&アイのもくろみとは逆に株式市場は「コンビニ併設型のガソリンスタンドというビジネスがどれだけ成長できるかが、今の段階では見通せない」と買収に疑問を感じているようです。

また、買収先のスピードウェイはガソリンスタンド併設型ののコンビニですが、電気自動車の普及が進むと設備に多くの資金がかかる可能性もあります。しかし、セブン&アイ全体でみると成長市場の米国で数千店も規模を拡大できるメリットは大いにあると思うので個人的には日本企業として頑張ってもらいたいですね。