コロナ世論調査「経済より健康優先」84%

8/11熊日朝刊から

日本世論調査会による全国郵送世論調査で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた一連取り組みは「どちらかといえば」を含め健康を優先すべきと考える人が84%に達し、経済優先の14%を大きく上回ることが10日分かった。

▽詳細

不安に感じること(2つまで回答)は「感染や健康」が82%で最多。年内に旅行や帰省をしたいと思わないと55%が答え、そのうち「新型コロナウイルス感染予防」を理由に挙げたのは62%に上り、パンデミック(世界的大流行)下で感染への極めて強い警戒感が浮き彫りとなった。

暮らしの変化:感染拡大前と後の暮らしは「大きく」と「ある程度」を合わせて「変わった」が72%を占めた。変わった内容(3つまで回答)は多い順に「健康・衛星に対する取り組み」71%、「自宅での過ごし方や食生活」42%、「働き方」29%となった。

家計の状況は「やや」を含め「苦しくなった」が36%に。国民1人10万円を配る特別定額給付金の主な使用用途は「生活必需品や家賃」が43%を占め、「貯蓄や投資」は18%だった。

今後も続ける感染防止対策(3つまで回答)は「マスクの着用」84%、「アルコール消毒」62%、「密閉空間や人が密集しそうな場所に行かない」38%の順に多かった。

日本社会の対応について:新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、国民が臨時休業や外出自粛に自主的に応じた日本社会の対応は「ある程度」を含め「評価する」が84%。ただ自粛要請に従わない店に抗議の張り紙をするといった「自粛警察」や「同調圧力」の動きには「息苦しさを感じた」が「大いに」と「ある程度」を合わせて78%で、今後に課題を残した。感染拡大に伴い「不公平さを感じる事があった」は38%。具体的な内容(2つまで回答)は「職種・雇用形態」64%と「自治体ごとの行政サービス」62%に集中した。調査は6~7月、18歳以上の男女3千人を対象に実施した。

▽収入・雇用 若年層に不安増す

新型コロナウイルスの影響で「感染や健康」に不安を感じると答えた人は82%に上った。政府の緊急事態宣言解除後、東京都を中心に感染者が増加して収束の見通しが立っていないことが背景にあるとみられ、ワクチンや特効薬の開発は急務だ。

感染や健康の不安は、年齢が高いほど強まる。若年層(30代以下)が69%だったのに対し、中年層(40~50代)は80%、高年層(60代以上)が19%に達した。暮らしで変わったこと(3つまで回答)でも、高年層は78%が「健康・衛生に対する取り組み」を選んだ。

コロナ渦で「収入や雇用」への不安を感じている人は34%。高年層が19%にとどまったのに対して、中年層は42%、若年層は44%と年齢が若くなるほど不安感が増す傾向が見られた。

まとめ

世論調査の結果では、健康優先が84%と経済優先の14%を上回る結果となりました。特に高齢層になるにつれて、経済より健康という意見が多いという結果になりましたね。

個人的な意見として、「過度に恐れすぎている」ような印象も感じています。感染者数を見ると確かに増加していますが、重症者の割合は下がっていますし、死亡された方は1047人と全体の2%程度です。しかも、ほとんどが基礎疾患を持たれてる高齢の方なので、健康な人は周りに配慮しつつ生活すれば過度に恐れなくてもいいのではないかと思います。なので、重症者、死者数が劇的に増えるまでは経済優先した方がいいと個人的に思います。

政府の対応もチグハグですね、お盆の帰省は控えるように発言していますが、GOTOキャンペーンで外出を促している政策も同時に行っています。これでは「移動を控えてください、でも旅行に行って経済を回しなさい」と全く逆の事を言っていますね。

地域によっては休業要請をしていますが、これは企業活動を低下させる事なので、そこで働く人や家族なんかにも影響します。対策として雇用調整助成金出してはいますが、9月までで支給は終了するようです。政府は年内までは継続する方針を示していますが、支給が遅いといった課題もあるので素早い対応をしてほしいですね。

健康優先か経済優先、どちらも正しい、間違いとかはないと思います。しかし、どちらも同時に解決できることは現状無理なので、きちんと軸を示してそれにそった対策をするべきなのかなと感じています。