自動車関税26年撤廃へ【日英貿易協定】

8/12 熊日朝刊

日英両政府が新たな貿易協定で、日本から輸出する自動車にかかる関税を段階的に下げ、2026年に撤廃することで一致したことが11日、関係者への取材で分かった。イギリスが離脱した欧州連合(EU)と日本の間の経済連携協定(EPA)に準じた形となる。チーズの関税の取り扱いで詰めの協議を行い、今月中の大筋合意を目指す。

▽解説

現在は日本からイギリスに自動車を輸出した場合税金がかかりますが、段階的に税金を減らし、26年に税金をなくしますよという事です。

日本側のメリットは輸出するときに税金がかからないので、安くイギリスに車を売ることができるので、自動車メーカーが儲かります。すると、日本の自動車メーカーが潤い、雇用の安定、賃金UPなどいい事ばかりです。

イギリス側からすると、全く同じ日本車でも、今は税金が上乗せされた300万の車が、今後、200万で買えるようになるという事です。そうすると、イギリスの人は「高品質な日本車が安くなるなら日本車を買おう」となります。そうなると、イギリスの車が売れなくなり、イギリスの自動車メーカーが儲からなくなります。

こうなると、日本だけ得をするのでイギリス側は「チーズの税金を安くしてくれ」と言っています。そうなると先ほどの逆となり、日本人は「今まで高かったイギリス産のチーズが安くなるので日本産よりイギリス産を買おう」となるので、日本でチーズを作っている農家さんの売上が下がります。

まとめ:関税は、自国の産業を守るという意味もあるのでいい面でもありますが、このような自由な貿易が進められると、チーズ農家さんのように「関税に守られた産業」なんかが打撃を受ける事となります。中には「海外のものを安く仕入れて産業をつぶす気か」と思われる方もいるかと思いますが、逆に「工夫して外国産に負けないようなものを作ろう」となる可能性もあり、結果的に自国の産業を発展させる面もあると思います。

話は逸れますが、アメリカと中国はこれとは全く逆の事をしています。トランプ大統領は自ら「タリフマン(関税の男)」と言って中国に追加で関税を、怒った中国はアメリカにやり返すといった構図が続いています。なので各国は「自分の国の製品も税金増やされるんじゃないか」といった不安が広がっています。どちらも広い国土、資本力、生産力があるので自分の国だけでやっていけるとは思いますが、日本のように輸出産業がメインとなれば大きな影響がでる可能性もあるのでとっとと終結してほしいものですね。