GDP 年27%減(4~6月期)

8/18 熊日朝刊から

内閣府が発表した2020年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動率を除く実質で前期比7.8%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は27.8%減となった。新型コロナウイルスの感染拡大で、個人消費が激減し、リーマン・ショック後の09年1~3月期の年率17.8%を超えて戦後最悪のマイナス成長となった。

国内総生産(GDP):国内で一定期間につくられたモノとサービスの付加価値の合計額。景気動向や経済規模を把握する上で、最も重要な指標とされる。内閣府が四半期ごとに公表し、増減率は「経済成長率」と呼ばれる。個人消費や設備投資などの「内需」と「外需」で構成される。物価変動の影響を除いた実質GDPと、除外せずに計算した景気実感に近い名目GDPがある。

引用:2020.8.16 熊日朝刊

まとめ

GDP年率換算で27%という数字は、戦後最悪の結果となりました。ざっくりいうとGDPは、私たちの給料の増減となります。つまり、日本人の給料が4分の3になりますよという事です。いかに大変な事かがわかるのではないでしょうか?

原因は、4~5月に政府に出された緊急事態宣で経済活動が大幅に縮小し、個人消費の落ち込み(▲8.2)自動車などの輸出(▲18.2)など各項目でマイナスとなり、内需も外需も総崩れとなりました。

新型コロナで日本以上に厳しい措置をとった欧米でも4月~6月期のGDPで、米国が年率32.9%減、欧州が年率40.3%減と記録的な落ち込みを記録しています。

今後この状態が続くと、倒産、廃業が増え、雇用が失われ、失業者が増加する可能性が高くなります。政府の対策として、企業には持続化給付金や無利子・無担保融資、働く人には雇用調整助成金といった対策がされていますが、いつまで続くかはわかりません。会社経営者としては、「コロナ前には戻らない、今の状態が今後も続く」と考え、経営しなければと最近は感じるようになりました。