新政権の課題 社会保障編

参考:9/25熊日社説から

65歳以上の高齢者人口は前年から30万人増え3617万人と過去最多、総人口に占める割合も28.7%と記録を更新した。2位のイタリアは23.3%で、日本の突出ぶりが目立つ。少子高齢化は今後も進み、30年後の2050年には現役世代が高齢者をほぼ一対一で支える「肩車型社会」が到来する。

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一方で、ひきこもり、親の年金への依存、若年介護など、困窮や孤立が複雑にからむ新しい「生活困窮者」も増え、年金や医療に比重を置いた社会保障では対応が困難な例が増えている。

社会保障制度の機能強化と持続性、安定性の確保は日本が直面する最重要課題の一つだ。しかし、菅首相は、新型コロナウイルスの流行で落ちこんだ経済再生を最優先し、状況次第では社会保障の改革の先送りも示唆する。関連「未完の社会保障改革、コロナ禍で足踏みも」もちろん、コロナ危機の克服は重要だが、国民の将来不安を置き去りにしたままでは真の活性化は望めない。次世代のために、中長期的な社会保障ビジョンを示し議論を深める必要がある。

菅首相は、国の基本として「自助、共助、公助」を掲げた。「できるだけ自助で」という響きもあって、野党からは「過度な自己責任論」と批判も出た。

ただ、自助を高齢者の就労や老後に備えた貯蓄、共助を医療や年金、介護、公助を障害福祉や生活保護、これをささえる税ーと考えれば、社会保障の在り方の一つといえよう。

課題は、「まず自助」とせず、安心の基盤である公助を先に整えて地域社会という共助の礎とし、こうした「安心」が自助を支えていく、という連携の構築だろう。

従来、社会保障制度は高齢者に手厚かったが、これを若者や子どもにも振り向けるため、前政権は「全世代型社会保障」を打ち出した。その土台として昨秋、消費税を10%に増税。一方で支え手を増やすため、希望者は70歳まで働けるよう企業に努力義務を課し、パートや非正規の厚生年金加入も拡大する。関連「厚生年金非正規へ拡大」

残る課題は、75歳以上の医療費窓口負担の1割から2割への引き上げだ。負担が倍増する高齢者からの反発も予想される。菅政権にとって正念場ともいえる。

もちろんこうした改革だけでは制度の維持・拡充は難しい。財源となる消費税の再増税に関し菅首相は「10年は考えない」と前置きしながら将来の可能性は認めた。コロナ禍の最中の増税は難しいが将来の課題である。恩恵と痛み、制度の効率化などについて今から議論と理解を深めていきたい。

団塊の世代が75歳以上となる2025年以降、高齢者人口の増加は緩やかになり、社会保障費の急増も一段落する予想だが、それ以降は今度は現役世代が急減、社会経済を維持するマンパワー不足が懸念されている。迫る危機に正面から向き合うべきだ。

まとめ

前政権が打ち出した、「全世代型社会保障」というのは簡単にいうと、「将来、少子高齢化で年金が少なくなるので国民の負担(増税)で年金をふやし、今までより長く働いて年金をあまりもらわないで下さい」という事です。

その一つで昨年消費税が増税されました。これにより日本は消費が落ち込み、さらにコロナで経済が不安定となり財源の確保がより難しくなったといえます。

政府からすると、消費増税は簡単に税金を増やす事ができる政策です。これが医療保険の負担増や、年金の拡大をするとなると、高齢者や企業など一部の人の負担が増えて、反発が予想されるので「とりあえず消費税を上げておこう」となっていると思います。

しかし、「国民平等に消費税を上げるなら仕方ない」と思われがちですが、所得の格差によって負担の度合いが違うことが問題です。例えば年収300万の人と1000万の人が同じ100万円の商品を買ったとしてもどちらも負担消費税は10万円となります。

これを解消もしくは、格差を少なくするには「消費減税」しかないのですが、菅首相は「10年は上げない」としていますが、裏を返せば「10年後は上げます」と言っているようなものです。そうなるとさらに格差が広がり「超格差社会の到来」も予想されます。

個人的に対策として国の借金でもある「国債」をどんどん刷ればいいと思います。(国債=国の借金)

よくニュースなんかで日本の借金は〇〇兆円あるから危ないなんて言われますが、財務省は「国債をいくら発行しても国は破綻しない」と宣言しています。

つまり、「国の借金をいくら増やしても問題ない」という事です。なので、経済や社会保障が不安定な現在の状況下では国債をどんどん発行してお金を回し、経済が上向きになれば国債の量を減らすという事も考えてもいいのではと感じました。