今後の雇用状況と中小企業再編について

30日、熊本県内の9月の有効求人倍率が1.10倍と発表されました。九州全体では0.98倍と約5年ぶりに1倍を割り込みました。全国の完全失業者数は前年同月比で42万人増の210万人と雇用情勢は一段と厳しさを増しています。【10/31熊日朝刊】

2021年以降は失業者がかなり増える

現在、雇用やコロナで影響が大きい企業を守るために政府は、「持続化給付金」や「雇用調整助成金」「家賃支援給付金」「無利子・無担保融資」などの支援を行っています。

雇用調整助成金に関しては支給が12月までから来年3月まで延長する事を検討しています(NHKニュース)👇

雇用調整助成金 政府は期限延長で検討 縮小を求める意見も

しかし、「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の期間延長は第3次補正予算では今のところ検討はされないようです。なので、来年以降はさらに厳しい雇用状況が予想されます。

なぜなら、「雇用調整助成金」は会社側からすると給料を先に払い、後から国に申請してお金をもらう仕組みとなっています。今年までは、「持続化給付金」などを活用しなんとか従業員に給料を支払っていた会社も来年以降給付金が支給されないとそもそも先に支払うお金がない。。という状況に陥る可能性があり雇用を守れなくなってしまいます。

さらにもう少し先をみると「無利子・無担保融資」でお金をかりている会社は3年~5年で無利子期間が終わり、2023年ごろから元本の返済が始まります。となると、資金繰りでなんとか持続していた会社もどんどんつぶれる事となります。

個人的な予測は、来年には求人倍率は1倍を切り、さらに3~5年後には求職者が増加し、失業率が急激に上昇するのではと思います。そうなると日本は「超不景気時代」に入るのではないでしょうか。

菅首相は中小企業をつぶそうとしている

菅政権の政策のひとつに「中小企業の再編」があります。ニュースなどで「地銀の統合」が話題にはなっていますがこれもその一つです。

そもそもなぜ再編をする必要があるのかですが、東京商工リサーチによると2019年度の赤字法人は66.7%です。

「事業によって収益を得た際に課税される」のが法人税なので、赤字法人が何を意味するのかというと「法人税を治めない生産性が低い会社」という事になります。

なので残り3割の「黒字法人」と合併し生産性を上げて国に税金をたくさん納めてほしいと考えているのでしょう。

また合併する事で企業間の競争が刺激され設備投資なども上向き、経営の効率化も進むと見られています。

さらに、黒字法人というのは給料も高い傾向があるため個人の所得向上、消費の拡大につながり景気が上向くという期待感からこのような政策を打ち出したのではと考えます。

個人的には今やるべきではない

私個人の意見ですが、この政策は「今やるべきではない」と思います。長いスパンでみればたしかに「生産性を高める」事は重要です。しかし日本の雇用約7割を占める中小企業の再編が進むと、その会社の経営者や家族、従業員の雇用が失われます。

そうなると、特に地域経済は疲弊する事となります。これから来る超不景気時代にこのような政策はより経済をダメにするのではと感じています。

消費を上向かせる政策を

それより先に、まずは「消費を上向かせる」事を優先的に取り組んでいくべきだと思います。

今は旅館、ホテル業者を助けるために「GOTOキャンペーン」など政府が取り組んでいますが、還元率が高い、高級ホテルや高級旅館に恩恵が集中しています。GOTOイートもコンビニで発券されないなど問題が続出しています。

「GoToの恩恵なし」の低価格ホテルが、菅首相の観光政策でさらに疲弊する理由【ダイヤモンドオンライン】

個人的には6月まで行っていた「キャシュレスによるポイント還元」を復活させた方がいいと思います。同じ予算を使うなら還元率を20%とかにした方が、より購買意欲が高くなるのではないでしょうか。

しかも、ほぼすべての業種が恩恵を受けるし「20%安くなるなら今買い物しよう」と考える人も多くなると思います。

まとめ

今後の雇用情勢はさらに悪化し、菅首相は中小企業の再編を進めています。

中小企業の再編を一言でまとめると「つぶれるところはつぶれてしまえ」という事なのでしょう。

なので、なんとか会社を生き残る術を今から身に付け、来るべき「超不景気時代」に対応できる会社にしなくてはいけないと個人的には感じました。