こうなる暮らし2021~予算案から見る生活の変化~

12/22熊日朝刊

暮らしに関連する2021年度予算案は教育や子育ての環境整備に力を入れ、新型コロナ感染拡大を受けた新しい働き方を後押しします。2021年から私たちの生活にどのような変化が起きるのか見てみましょう。

こうなる暮らし2021 〇生活にプラス ×生活にマイナス

教育・子育て
公立小学校の全学年で1学級当たりの上限を35人に。5年かけて段階的に移行
デジタル教科書普及、オンライン学習システム展開を推進
「ベビーシッター派遣事業」の利用者の割引額を現行の1日2200円から倍増
×22年10月から一部の高収入世帯の児童手当廃止
保育の受け皿を整備。24年度末までに新たな14万人分の保育施設を確保
不妊治療の費用助成を拡充。22年度から保険適用に
認可外保育施設やベビーシッターの利用料で自治体や国の助成を非課税に
医療・介護
×介護、障害福祉サービスを提供する事業所に支払われる報酬を引き上げ。利用者負担は増加
医療品の公定価格である薬価を引き下げ。全品目の7割対象
×新型コロナウイルス対応の特例措置として医療機関の診療報酬を引き上げ。患者の窓口負担増加
×75歳以上の一部で医療費窓口負担を22年度後半から、1割から2割に引き上げ
暮らし・働き方
住宅ローン減税で対象の住宅床面積を50平方㍍以上から40平方㍍以上に拡大
マイナンバーカードと運転免許証の一体化に向けた管理システム整備
新型コロナで悪化した雇用情勢を受け、業種や地域を超えた再就職支援を強化
地域活性化に向け、地方でのテレワーク導入を後押し

まとめ

まず、教育関連で変わるのは公立小学校での少人数学級の実現だ。現在の1学級当たりの上限は原則小1のみ35人だが、21年度に小2を35人とし、5年かけて小6までを順次35人に引き下げる。新型コロナへの対応では、遠隔教育に役立つデジタル教科書の普及やオンライン学習システムの展開を推進する。

子育て支援では、企業からの拠出金で賄われる国の「ベビーシッター派遣事業」の利用料の割引額を現行の1日2200円から倍増。保育の受け皿整備では、待機児童を20年度末までにゼロにする目標を事実上先送りし、24年度末までに新たに14万人分の保育施設を確保する。税制面では認可外保育施設やベビーシッターの利用料で自治体や国の助成を非課税にする。

費用助成制度が大幅に拡充される不妊治療は、22年度から保険適用とする。一方で、児童手当を一部の高収入世帯で22年10月に廃止する方針を打ち出しており、一部の世帯では負担が増える可能性もある。

介護、医療 事業者支援で利用者負担増

人手不足が続く介護分野では、事業者へ支払われる報酬の引き上げに伴い利用者負担が増える。障害福祉サービスでも報酬を改定し同様に利用者負担は増す。

医薬品の公定価格である薬価は全品目の7割を対象に引き下げる。一方で新型コロナ対応の特例として医療機関の診療報酬を引き上げ、患者の窓口負担も上がる。医療費は75歳以上の一部で窓口負担を22年度後半に1割から2割へ上げる方針も決まった。

住まい関連は、住宅ローン減税の対象床面積を50平方㍍から40平方㍍以上に拡大する。マイナンバーカードと運転免許との一体化に向けた管理システムを整備し24年度末の開始を目指す。