「消える仕事」18業種の現在と未来

引用:週刊東洋経済 2021/1/30号

消える仕事

 お世話になっております。熊日の小出です。昨年から続く新型コロナの影響もあり、20年の完全失業者数は昨年から29万人増え191万人、職についているのに働いていない休業者数も80万人増の256万人で過去最多となっています(1/30熊日)。

 景気回復の先行きも見通せない中、経営難に陥る企業も続出しています。特に、コロナの影響が大きい飲食、サービス、ホテル・旅館業ではリストラや店舗閉鎖などが相次いでいます。このページでは、今から10年後の2030年にはどんな仕事が消えていくのかについて、週刊東洋経済 2021/1/30号から引用して記事を書きました。よろしければご覧ください。

銀行員

マイナス金利、再編圧力、AIで支店は激減

平均年収641.2万円
業界規模779兆円(20年3月末、総預金)
就業者数28.6万人(20年3月末)
29.9万人(17年3月末)
資格・条件ファイナンシャルプランナー、証券外務員
銀行員基礎データ

2030年の銀行員

長期の超金融緩和で利ザヤが悪化、大幅リストラを迫られているのが銀行だ。駅前の支店はビルの2階にある空中店舗になり、窓口やATMはスマホのネット銀行に代替される。融資でも、取引先の膨大なデータをAIが瞬時に読み込んで信用調査をこなし、現在の主要業務は置き換えられるかもしれない。出世レースでは同期で支店長になれればよく、30代で多くの行員が子会社へ転籍し、本体に残るのは一握り。

業界最新事情

目下の焦点は収益環境の厳しい地方銀行だ。経営改革を後押しし競争力を向上させるために、合併特例法の施行、日本銀行による当座預金金利上乗せのほか、政府によるシステム統合費用への補助金等も俎上に載せられている。21年には新潟県で第四銀行と北越銀行が、三重県で三重銀行と第三銀行が合併。ほかにも「地銀連合」構想で10行程度との資本提携を掲げる、SBIホールディングスが台風の目である。

業界TOPIC
地銀合併特例法:20年11月に施行された地方銀行に合併や経営統合等の再編を促す法律。同一県内で合併しても独占禁止法適用除外となる。

タクシー運転手

配車アプリが浸透し、将来は自動運転も

平均年収357.6万円
業界規模22.7万台(18年度、ハイヤー・タクシー車両数)
就業者数27.3万人(18年度)
28.9万人(15年度)
資格・条件普通自動車第二種運転免許
タクシー運転手基礎データ

2030年のタクシー運転手

タクシー運転手の平均年齢は50代後半だが、地方では年金をもらいながら高齢者の運転も珍しくない。団塊世代の引退も見据え、自動運転の波はタクシー業界にも及びそうだ。ホンダは一定の条件下でシステムによる自動運転ができるレベル3の市販車を20年度に投入すると発表。人間の操作不要なレベル4は30年、その先に完全無人のレベル5が実用化されれば、市街地を運転する今のドライバーの地位は危うい。

業界最新事情

大手にとっては、米ウーバーや中国のDiDi等、外資の配車アプリが目下の脅威。スマホで予約から決済まで完了、現金の要らない便利さが支持されているが、利用率は数%にすぎない。ただタクシー会社にとっては、若年層が開拓できるうえ、顧客データの分析が稼働率上昇につながり、コールセンターの負担も減る等、メリットは大きい。国内勢でも日本交通系のJapanTaxiとDeNA系が統合したりと再編の動きが急だ。

業界TOPIC
配車アプリ:11年にJapanTaxiが国内でスタート。5大アプリがしのぎを削る。客による多重予約や無断キャンセル等、IT化による問題も。

パイロット

コロナで需要蒸発、オートパイロットも脅威

平均年収1694.8万円
業界規模696機(19年エアライン現有機材)
就業者数6843人(20年)
6389人(17年)
資格・条件定期運送用操縦士、事業用操縦士
パイロット基礎データ

2030年のパイロット

かねてパイロットにとって最新技術の動向は見逃せなかった。現在でもオートパイロットの導入によって、離着陸以外の上空では自動操縦が普及しており、操縦は機長と副操縦士の2名体制が基本。いずれAIによる運転支援が進化すれば、1名体制も想定され、実際に米ボーイングはAIによる自律運転を研究している。もともとはパイロット不足の「2030年問題」が契機だったが、コロナ禍が背中を押した格好だ。

業界最新事情

国際航空運送協会によると、新型コロナウイルスで、20年の世界の航空需要は前年比66%も蒸発した。ANAは21年3月期の最終赤字が5100億円、JALが同2550億円の見込みだ(会社四季報21年1集)。両グループは手元資金確保のため、公募増資や融資等で資金調達に奔走。ほかにも、家電量販店のノジマ等にグループ社員の出向を受け入れてもらっており、需要が回復するまでの雇用維持に懸命となっている。

業界TOPIC
入国規制の例外:出入国管理法で、海外への渡航や外国からの入国を規制すること。中国や韓国等11カ国のビジネス目的の入国も停止された。

アパレル店員

在宅ならファッションは不要、店舗閉鎖続く

平均年収333.7万円
業界規模11.0兆円(19年、衣服類の小売業販売額)
就業者数61.7万人(15年)
資格・条件ファッション販売能力検定、色彩検定
アパレル店員基礎データ

2030年のアパレル店員

ファッション専門のECがますます侵食し日常に溶け込んでいく。最大手のZOZOTOWNのほか、マガシークや「SHOPLIST」のクルーズ、また総合ECサイトのアマゾンや楽天もファッションサイトを強化。さらには一般消費者も、フリマのメルカリ、サイト構築支援のBASEを使って、自身の中古服を売り出す等、新たな流通手段が広がる。時代の変化に対応できなければ、アパレル店員が全員生き残るのは難しい。

業界最新事情

コロナ禍による在宅勤務浸透でアパレル業界には逆風が吹く。名門レナウンは20年11月に破産手続きを開始。また百貨店に強いオンワードは1400店、三陽商会が150店、紳士服チェーン青山商事が160店の閉鎖を発表し、他社もTSI等が希望退職を募集した。ただ、日常肌着に強いファーストリテイリングは国内ユニクロの既存店売上高が20年6月から7カ月連続でプラスを続ける等、一律不振なわけではない。

業界TOPIC
ワークマン女子:作業服チェーンのワークマンが大好きな女子。従来の耐久性におしゃれさも加わり、アパレル不況の中で異例のブームとなっている。

飲食店オーナー

コロナ後も悪条件変わらず、閉店が加速

平均年収数百~1000万円以上
業界規模26.0兆円(195年、外食産業市場規模)
就業者数数十万人
資格・条件食品衛生法の基づく営業許可
飲食店オーナー基礎データ

2030年の飲食店オーナー

1年で30%、2年で50%が廃業するという飲食店は、平時でさえ甘くない商売。都心では内装等の初期費用が数百万円かかるうえ、新型コロナウイルスによる時短要請で家賃固定費の高さが改めて浮き彫りとなった。コロナ禍で解雇されたのは飲食店だけで1万人を超えたが、たとえ収束しても、天候や競合店、消費税等、外部要因に左右される状況は変わらない。実力のない飲食店の陶汰は一層加速しそうだ。

業界最新事情

外食チェーンは閉店ラッシュである。とくに居酒屋は厳しく、ワタミは「ミライザカ」等国内の居酒屋114店を閉鎖し、今後は焼き肉店等を強化する方針だ。モンテローザは「白木屋」等61店舗を閉鎖する。全国にあるチェーンは政府からの家賃支援給付金(1社最大600万円)も焼石に水。一方、テイクアウト比率の高いハンバーガーやフライドチキン、郊外に出店してきた回転ずしは堅調で、明暗が際立つ。

業界TOPIC
時短協力金:再度の緊急事態宣言で飲食店に支給される。1店舗1日6万円で月186万円。零細店なら時短に応じた方がお得との声も。

コンビニオーナー

24時間見直しでビジネスモデルに転機

平均年収700~800万円
業界規模5万5460店(20年2月末、コンビニ店数)
就業者数数万人
資格・条件一般酒類小売業、たばこ小売販売業
コンビニオーナー基礎データ

2030年のコンビニオーナー

今やインフラと化したコンビニ。だが、人手不足に伴う24時間営業の見直し等、ブラックな面も浮き彫りになった。一歩先を行く米国では、18年に米アマゾンが無人コンビニ「アマゾン・ゴー」をスタートし、日本でも一部のオフィスやターミナル駅で無人店舗が普及し始めている。通常店舗の完全無人化には、商品の搬入や陳列、清掃でハードルがあるが、省人化の行方にオーナーも無関心ではいられない。

業界最新事情

19年にセブンの東大阪市の店舗が反旗を翻して以来、本部と加盟店の関係は緊張が続いている。24時間営業の強制、人件費・廃棄費の加盟店負担、値引き販売の制限等、本部が優位に立ちやすいコンビニFCのビジネスモデルは、公正取引委員会から問題視された。時短営業店は大手で数百店レベルに達したが、一方では日販が頭打ちになる等収益力の低下も懸念され、両者の落としどころは見つかっていない。

業界TOPIC
ロイヤルティー:本部が加盟店から徴収する経営指導料で、売上総利益の数十%。本部が減額したり、支援金を出したり方向転換を進める。

大学教授

「大学全入時代」から淘汰へ、ポスドクも深刻

平均年収1100.6万円
業界規模786校(19年度、大学数)
就業者数6万9829人(19年度)
資格・条件一般酒類小売業、たばこ小売販売業
大学教授基礎データ

2030年の大学教授

18歳人口の減少に逆行して大学数は増加し、1985年度に460校だった大学数は700校台に膨らんだ。私大は3割が定員割れだ。一方で、進学率が5割超まで上昇した結果、誰でも入れる「大学全入時代」に突入し、質の面ではレベルが低下。世界の大学ランキングでも東京大学や京都大学は欧米・中国のトップ校に差をつけられている。今後は否応なく淘汰が進み、大学教授になったから安泰、という時代は終わるだろう。

業界最新事情

慶応大学と東京歯科大学の合併発表は衝撃を呼んだ。23年4月をメドに慶大が歯学部を新設、東京歯科大と統合するという。慶大は08年にも共立薬科大学と合併、薬学部を設置しており、医・歯・薬・看護連携を進めている。国公立大では1法人に複数の大学がぶら下がる形で、20年4月に名古屋大学と岐阜大学が統合した。文部科学省も法令改正で後押ししており、地域・学部をまたいだ再編は待ったなしだ。

業界TOPIC
ポスドク:ポストドクター(博士研究員)。教授はポストに空きがないと求人がなく、民間も採用には消極的。18年度で1万5591人いる。

弁護士

「過払い金バブル」はじけ、供給過剰にAIも

平均年収728.6万円
業界規模13.8万件(18年、民事第一訴訟事件数・新受)
就業者数4万1118人(19年3月末)
3万7680人(16年3月末)
資格・条件弁護士
弁護士基礎データ

2030年の弁護士

司法制度改革で法曹人口5万人が目標となり、司法試験の合格者数も一時は年3000人台への増加が目指されていた。反面、訴訟件数は「過払い金返還バブル」で09年~10年にピークをつけた後、減少に転じている。企業内弁護士も期待されたほど需要はない。箇条供給となる一方、リーガルテックの普及で、膨大な判例の調査はAIがこなしてくれる。少なくともパラリーガルと呼ばれる弁護士助手の仕事はなくなろう。

業界最新事情

法科大学院(ロースクール)は04年度に発足したが、予備試験経由の司法試験合格者数増や文部科科学省からの補助金削減もあって、店員割れが続出。07年度の74校を頂点に、姫路獨協大学等で募集停止が相次ぎ、実質35校まで減ってしまった。大学から法科大学院を経て法曹になるまでが長いとの批判を受け、期間短縮と学費節約が可能となる「法曹コース」がスタート、政府はテコ入れに躍起となっている。

業界TOPIC
リーガルテック:法律とテクノロジーを合わせた造語。ITで文書作成や契約締結、法令・判例の検索をサポートする。弁護士ドットコムやホームズ等。

自動車セールス

ガソリン車は消滅?サブスクも両刃の剣

平均年収514.3万円
業界規模503.9万台(20年度、新車販売台数)
就業者数28.2万人(18年)
27.9万人(15年)
自動車セールス基礎データ

2030年の自動車セールス

政府は30年代半ば、東京都は30年に、ガソリン車の新車販売を中止。ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車等の電動者への舵を切った。新車に占める電動車の比率は30%台(19年度)。販売会社も仕事のあり方を全面的に見直さなければならない。

業界最新事情

カーシェアリングやレンタカー等、車の利用形態が変わっている。トヨタ自動車は月額3万円台から乗り放題のサブスクサービス「KINTO」を19年にスタート。販売だけでなく、移動サービスの提供で、車離れの進む若者を引き留めようと必死だ。

業界TOPIC
全固体電池:次世代電池の1つで、リチウムイオン電池に比べ、高密度で航続距離が長い。トヨタ等が開発を急ぐ。

保険外交員

義理人情は過去、ネットやショップが台頭

平均年収405.2万円
業界規模1億8748万件(20年度、個人契約件数)
就業者数23.7万人(20年3月末)
23.2万人(17年3月末)
保険外交員基礎データ

2030年の保険外交員

「生保レディー」と呼ばれた時代には”GNP”(義理・人情・プレゼント)で契約を取った。だが、企業のセキュリティー強化で飛び込みの戸別訪問が難しくなる一方、ネット保険や保険ショップ、銀行の窓口販売が浸透。保険外交員の高齢化も進む。

業界最新事情

長寿化進展でがん保険に関心が高まり、18年のがん保険・特約の加入世帯は62.8%。公的保険の対象とならない、先進的な治療法に頼る場合、自己負担が高額になりやすい。販売する側もつねに最新の医療動向を知っておくことが必要だ。

業界TOPIC
保険ショップ:複数の生命保険会社の商品を来店型で販売。「ほけんの窓口」等が大手。手数料の透明化等の課題も。

新聞記者

ネット普及で部数激減、毎日が4位転落か

平均年収792.2万円
業界規模3781万部(19年、新聞発行数)
就業者数1万7685人(20年)
1万9327人(17年)
新聞記者基礎データ

2030年の新聞記者

無料のヤフーニュース等が普及し、新聞の発行部数は、00年の5371万部から20年に3509万部へ激減。宅配網の維持など課題も多い。夜討ち朝駆けのブラックな体質は若者からも敬遠される。本業不振を不動産業で埋める収益構造が常態化しよう。

業界最新事情

20年には毎日新聞の部数が初めて中日新聞に一時逆転された(東京新聞を含まず)。朝日新聞は45歳以上を対象にまず100人の希望退職を募集。すでに産経新聞(東京本社版)は夕刊から撤退している。全国紙は支局の削減等、縮小均衡が止まらない。

業界TOPIC
11年開始の電子版は20年には有料読者400万人に拡大。デジタル収入が紙を上回り、将来は紙全廃へ。

広告営業

ネット広告の新技術に乗り遅れたら致命傷に

平均年収649.9万円
業界規模6兆9381億円(19年総広告費)
就業者数12.8万人
広告営業基礎データ

2030年の広告営業

国内広告費は19年、ネット広告が初めてテレビ広告を抜き、2兆円台に乗った。今後も確実に伸びるのはスマホの動画広告だ。アドテクを活用、個人の関心を分析・配信するターケティング広告が主流となり、従来の属人的な広告営業は撤退する。

業界最新事情

ネット広告に絡む技術の進化が著しい。閲覧履歴で訪問者を識別・保存する「クッキー」は、ユーザーの同意を義務づけたりと規制されつつある。クッキー以外に訪問者を追跡する新技術も登場し、個人情報保護とどう両立させるかが課題だ。

業界TOPIC
広告ブロック:頻繁なポップアップ広告等を煩わしく思う場合、非表示でブロックすること。広告をブロックするアプリもある。

ディーラー・トレーダー

高頻度取引に押され、市場での役割は低下

平均年収数百~数千万円
業界規模2兆6097億円(19年度、東証1部1日平均売買代金)
就業者数ーーー
基礎データ

2030年のディーラー・トレーダー

コンピューターで1秒に数千回売買する高頻度取引(HFT)は、今や株式市場や為替相場の相当部分を占める。ディーラーのマーケットメイキング機能は年々低下し、AIが人間並みに売買の”機敏”も学習すれば、この流れに拍車をかけるだろう。

業界最新事情

コロナ禍で巣ごもり投資を始めた個人のデイトレーダーが拡大。大手ネット証券5社では新規口座の開設が20年3月から伸び、手数料無料化で新規顧客を囲い込もうと躍起だ。扱う商品より低価格でできるFXや仮想通貨の比重が増している。

業界TOPIC
IFA:独立系金融アドバイザー。証券会社で多数の”太客”を抱える社員が独立。富裕層の資産形成をサポートする。

受付

無人受付システムで効率化・非接触の流れ

平均年収243万円
業界規模ーーー
就業者数約40万人
受付基礎データ

2030年の受付

現在でもタッチパネルを活用した無人の受付システムを導入する企業は多い。効率化ばかりでなく、コロナ禍では非接触のメリットもある。内線電話以外に、スマホを使いチャットで直接訪問先に通知する等、人間による受付業務を代替している。

業界最新事情

受付や出退勤管理、会議室予約等、オフィスの生産性向上を支援するスタートアップが目立つ。在宅勤務の浸透で、会社にかかってきた電話をメールやLINEで知らせる応対代行サービスも、申し込みが急増。マザーズ上場のうるるもその1つだ。

業界TOPIC
変なホテル:受付等の接客をロボットが担当する世界初のホテルでHISグループが15年に開業。全国18拠点まで拡大。

機会オペレーター

NC+ロボットが普及、一層の省人化進む

平均年収351万円
業界規模9008億円(19年度、工作機械受注総額)
機会オペレーター基礎データ

2030年の機会オペレーター

工場内にNC施盤等が普及してから、コンピューターを使った数値制御で自動化が進捗。人間の手と同じような繊細な動きをする多関節ロボットも自動車の溶接等で普及している。長年の勘を積み上げてきた熟練作業者はなお省人化と向き合う。

業界最新事情

自動車不振で受注減が続いてきた工作機械だが、中国向けは20年9月から連続プラス。これに北米向けの好転も加わった。20年は9000億円強だが21年は1.2兆円と業界は予測する。設備投資の先行指標であることから株式市場でも注目が集まる。

業界TOPIC
協働ロボット:安全柵を必要とせず人間と同じ空間で働く小型ロボット。ロボット化が遅れていた食品工場等で導入を想定。

警備員

防犯カメラ等、機械警備へのシフトは止まらず

平均年収326.6万円
業界規模9908社(19年、警備業者数)
就業者数57.1万人(19年)
54.3万人(16年)
警備員基礎データ

2030年の警備員

セキュリティー意識は高まっているが、人間が必要な常駐警備から、機械警備への流れは止まらない。防犯カメラは当然、センサーのほか、ドローンやGPS、AIを活用した不審者発見等のハイテク化が進んでいるのも、警備員には逆風だ。

業界最新事情

新型コロナウイルスでコンサートやスポーツ観戦等の大規模イベントが激減。直近では人員の余剰感が高まっており、とくに中小業者にとって受注減は痛い。近年ではセコムが損害保険や在宅威医療、ALSOKが介護等、事業の多角化を進める。

業界TOPIC
顔認証:監視社会化が進む中国は上海で顔認証の防犯カメラを大量に導入。同国のハイクビジョン社は世界最大手。

通訳

音声認識は人間に追いつくか、技術との闘い

平均年収447万円
業界規模2000億~3000億(20年、通訳市場)
就業者数1~2万人
通訳基礎データ

2030年の通訳

Google翻訳だけでなくアップルのSiri等音声認識の技術向上は目覚ましい。まだ精度は低いが、AIの進化とともに、通訳の相対的な地位は劣後する。グローバル化で英語以外の通訳需要が拡大しても、第一線で活躍できる人材は限られよう。

業界最新事情

実は目先で逼迫しているのがベトナム語の通訳だ。在留ベトナム人は42万人超と、10年前の10倍で、中国人・韓国人に次ぐ第3位。平均年齢も若く外国人労働者の受け皿になっている。行政や技能実習でベトナム語ができる日本人への需要は高い。

業界TOPIC
全国通訳案内士:政府観光局が実施する国家試験で、合格後、外国人観光客を相手に通訳する。全国で2万6000人超いる。

添乗員

個人旅行シフトで低迷、イベントリスクも不安

添乗員が同行する団体旅行から自身で手配する個人旅行へシフトする流れは変わらない。旅行自体もパンデミックや紛争、災害等の地政学リスクを受けやすくなった。ネットに押された旅行会社は合理化を進め、厳しい経営状況が続きそうだ。

業界最新事情

JTBは今上期に営業赤字転落で6500人削減の方針。KNT-CTも社員の3分の1を減らす。「じゃらんnet」「楽天トラベル」等旅行サイトに侵食されてきたが、新型コロナウイルスがダメ押しとなった。既存の業界が時代の変化に対応できていない。

業界TOPIC
オンライン旅行:国内外各地と顧客をビデオ通話でつなぐバーチャル旅行サービス。海外でも数千円で旅の気分を味わえる。